年末の気になる時事

毎年この時期、12月半ばには発表される税制改正大綱、正式決定され、16年度の税改正の原案が、明らかになりました。今年の最大の焦点で、消費税引き上げ時の軽減税率は、酒類と外食を除く食料品全般ほか、週2回以上発行する新聞を定期購読する場合の税率を８％に据え置くよう。法人税実効税率は、32.11％から29.97％に引き下げられるなどが注目される主なところ。

その他改正項目の目につくものは、自動車取得税を新燃費税に切り替え、機械にかかる固定資産税の減税、市販薬を年1万2千円超買う世帯に所得減税など。

今回の大綱は、設備投資や消費意欲を高めようと減税項目が多く、年間で400億円の減税になる見通しだそう。財源の確保については、先送りで、来年3月の関連法案成立に向けて、どのような審議、成立になるか、年末になると仕事がら気になる時事です。

2課　中村